商業登記とは、株式会社などの法人について、一定の内容を国の帳簿（登記簿）に記録し、誰もが登記された内容を見ることができるよう情報を公開する制度です。
今回は、この商業登記について、実際に司法書士がどのような業務を行ってくれるのかについて解説します。

商業登記の目的

商業登記は法人の実在性を証明し、取引の安全を図るために行われます。
登記された情報は法務局で公開され、誰でも手数料を払って登記事項証明書（登記簿謄本）を取得できます。
インターネットを通じて登記情報提供サービスを利用し、登記情報を閲覧することも可能です。

司法書士の商業登記業務とは

司法書士は、商業登記に関する書類作成や申請手続きを専門的に行います。
商業登記の申請には、書類作成や手続きに専門知識が求められます。
そのため、ミスなく登記を実現するためには、司法書士に依頼するケースが多いです。
具体的には、以下の商業登記を業務として行っています。

• 会社設立登記
• 役員変更登記
• 目的変更登記

会社設立登記

会社設立には、定款の作成、公証役場での定款認証、資本金の振込、必要書類の作成・収集が必要です。
司法書士は、依頼者の希望に基づいて、会社設立の手続きを代理します。
会社設立日は登記申請日となり、設立日にこだわる場合は計画的に準備を進めます。

役員変更登記

会社の役員に変更があった場合、変更登記を申請します。
役員の任期が満了したり、新たな役員が就任したりした場合は、速やかに登記を更新する必要があります。
更新を忘れてしまうと、登記懈怠とみなされることもあり注意が必要です。
司法書士は、更新時期に合わせて変更登記を案内してくれるだけでなく、実際に登記申請を行うなど、的確な対応をしてくれます。

目的変更登記

会社の事業目的に変更があった場合も、変更登記が必要です。
新規事業を開始する際や不要な目的を削除する際に登記を更新します。
目的の表現は一定のルールを守りつつ、具体的な文言で記載します。
司法書士は、顧客の希望に合う表現について具体的なアドバイスができます。

まとめ

商業登記は、法人にとって取引の安全を確保するためにも重要です。
司法書士は、商業登記に関する書類作成や手続きを専門的に行い、個々の依頼者の状況に応じた的確なアドバイスを提供します。
登記申請には専門知識が求められるため、まずは司法書士に相談することをお勧めします。